はじめに
みなさんもふるさと納税使っていると思います。お肉がもらえらえり、フルーツがもらえたりうれしい制度ですよね！
ふるさと納税には申告の仕方でワンストップ特例制度と確定申告の２種類があります。この違いがあまり理解できていなかったので今回調べてまとめてみました。
備忘録として残しておきますので参考にしてください。
さっと見てもらえばうっかりで申告できないや思っていた控除が受けられない、確定申告しなきゃいけなくなってしまった等が防げると思います。最近は株の売り買いをしている人も多いと思います。その辺に関する注意も記載しています。ためになるかと、、、
あくまで2022/5/15時点の情報かつブログ主が調べた結果ですので、しっかりと情報の裏取りをして活用ください。
ワンストップ特例制度と確定申告とは？
そもそもワンストップ特例制度と確定申告の２つの申告方法があることを知らなかった人のためにワンストップ特例制度と確定申告のそれぞれの申告方法に関して簡単に記載します。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、税金を納めるための一連の手続きのこと。所得税とは、所得にかかる税金のことで、復興税とあわせて「所得税及び復興特別所得税」と呼ばれます。
以下のような感じで申請します。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組み。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけで寄付金上限額内で寄付したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。
以下のような感じで申請します。
ワンストップ特例制度と確定申告の違い
控除対象
確定申告とワンストップ特例制度は、控除の対象が異なります。確定申告では所得税と住民税がそれぞれ控除対象になりますが、ワンストップ特例制度で控除対象になるのは住民税のみです。
所得税の控除分もまとめて住民税から控除されるため、ワンストップ特例制度を利用しても、控除上限額に達しない限りは、控除額に差はありません。
寄付できる自治体数
ワンストップ特例制度を利用できるのは、5自治体以下にふるさと納税を行った場合です。
一方、確定申告では寄付する自治体数に制限はありません。多くの自治体に寄付する方向けの確定申告、寄付自治体数がそれほど多くない方向けのワンストップ特例制度といった使い分けができます。
申請方法の違いで整理したふるさと納税の流れ
そもそも確定申告しかできない場合
以下の条件に該当する人はワンストップ特例制度が利用できないです。
ふるさと納税の注意事項(2022/5/15時点)
前置きが長くなりましたがふるさと納税の注意事項についてさっそく記載していきます。
①ワンストップ特例制度と確定申告はどちらが得？
ワンストップ特例制度と確定申告のどちらを行ったとしても、基本的には控除額に差はなし！
ただし、住宅ローン控除を受けている場合はその限りではありません。住宅ローンの控除対象は所得税です。ふるさと納税した後に確定申告を行った場合は、上述したように所得税も控除対象となります。つまり、住宅ローン控除を利用しながら確定申告でふるさと納税を申告した場合、控除対象分が減ってしまう可能性があります。
対して、ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税のみが控除対象のため、住宅ローン控除を利用していたとしても合計の控除額に影響はありません。住宅ローンの残高によっては、ワンストップ特例制度を利用したほうがお得なケースがあります。
あと確定申告なら上限額を超えてふるさと納税した場合に通常の寄付金控除は受けられます。上限を超えた分についてふるさと納税の地方税控除は受けられませんが、それでも確定申告で所得税の寄付金控除だけは受けた方が良いと言えます。
②確定申告とワンストップ特例制度は併用できる？
ワンストップ特例制度と確定申告は、併用できません。
ワンストップ特例制度の申請後、確定申告を行うと、ワンストップ特例制度の申請がすべて無効になります。そのため、ワンストップ特例制度の申請を行った寄附分すべてを、確定申告で申請を行ってください。
③ワンストップ特例制度の利用を中止して途中から確定申告に切り替える際に何か手続きが必要か？
不要。1月1日～12月31日に寄付をして寄付先自治体から送付された全ての「寄附金受領証明書」を添付し、確定申告を行えばよいです。
もし、ワンストップ特例制度と二重に手続きをしていても、必ず確定申告が優先されます。
基本的に「ワンストップ特例制度の申請書」と、「寄附金受領証明書」両方を送る自治体が多いですが、
もし寄附金受領証明書が届いていない場合は、自治体へ連絡をしましょう。「寄附金受領証明書」は自治体により送付日が異なりるので寄付してから数ヶ月後に送られてくる場合もあります。
④ワンストップ特例制度では、医療費の税控除は受けられる？
受けられない。医療費控除や住宅ローン控除初年分などは確定申告を行わないと税控除されません。これらの必要がある方は、ワンストップ特例ではなく確定申告でふるさと納税での寄付金税額控除を申請する必要があるので注意！
⑤確定申告後に、ふるさと納税ワンストップ特例の非該当通知が来たが大丈夫？
問題なし！
確定申告をしたことにより、ワンストップ特例が非該当となり、非該当通知を送付したものです。
今回提出された確定申告で、ふるさと納税を寄附金控除としてすべて申告されているのであれば、市からふるさと納税ワンストップ特例の非該当通知が届いている場合でも、個人市県民税についても寄附金控除の適用を受ける申請がちゃんとできています。
ただし確定申告でふるさと納税の寄附金控除を申告していない場合は、寄附先の市町村から送付されている寄附金受領証を税務署に持参し、確定申告を再度する必要があります。
⑥株取引やFXなどの収益がある場合はどうなる？
給与所得のほかに副業を行っておらず、株・FXの利益がある場合は、ふるさと納税を行った際の控除手続きが少々複雑になります。
具体的には、利益額や取引口座によって異なる手続きが必要です。株取引では、源泉徴収されない特定口座のほか、自動的に源泉徴収される特定口座も選択できます。なおFX取引では源泉徴収制度がありません。
※ちなみに証券会社の口座に関して補足すると証券会社の口座には、「特定口座」と「一般口座」の2種類があり、さらに特定口座には「源泉徴収あり（源泉徴収選択口座）」と「源泉徴収なし（簡易申告口座）」の2種類があります。
ざっくりとは以下のような感じです。
まとめるとこんな感じ。
なお主な収益が投資のみの方だけではなく、給与所得があり副収入として投資での収益を得ている方も、ふるさと納税の控除・還付対象。
また、株取引・FX以外でも不動産投資、先物・オプション取引、投資信託などで得た所得もふるさと納税の控除・還付対象となります。
株取引で源泉徴収ありの特定口座を利用している場合
該当者が多そうな上記の場合について補足しておく。
上記の条件で株取引による所得をふるさと納税の控除限度額に反映したい場合や６か所以上の自治体から返礼品を受け取りたい場合は確定申告が必要になる。
詳しく理由を説明すると確定申告を行えば株式売買で得た利益は給与等の所得と合算されてふるさと納税の控除限度額が増える。
源泉徴収なしの口座を利用している場合は確定申告が必要だが、源泉徴収ありの口座を利用している場合、利益が出た売買ごとに自動的に税金が徴収される。そのため、金額にかかわらず（20万円を超えていても）確定申告は不要なので本来はふるさと納税の控除限度額は本業分だけになるといった理由から。
なお６か所以上の自治体から返礼品を受け取りたいという目的で確定申告する場合は源泉徴収ありの特定口座はすでに税金を支払っているので確定申告に計上してもしなくても、どちらでも構わないとのこと。
確定申告で計上する場合と計上しない場合の、両方の確定申告書を作成してみて、どちらが有利か比較して申告したらよいと思います。
参考：特定口座制度
おまけ
最後にふるさと納税関連のよく調べることをQ＆A形式で記載しておきます。
①控除額の確認方法は？
毎年6月に勤務先から渡される「住民税決定通知書」にある「税額控除額」の欄で控除額を確認することができます。
ただしこの欄にあるのは「ふるさと納税」の住民税控除だけではなく、調整控除、住宅ローン控除から住民税を差し引いたもの、その他の税額控除も合算されています。そのため「税額控除額」から「ふるさと納税」以外の控除分を差し引けば、「ふるさと納税」の控除分を算出できるといった感じでちょっと計算する必要があります。
②ふるさと納税のお礼の特産品は課税対象になる？
お礼の品の合計が50万円を超えた場合、またはほかの一時所得の金額との合計が50万円を超えている場合は、ふるさと納税のお礼の品は、一時所得として課税されます！
自治体によっては寄附者へのお礼として特産品を送る場合がありますが、これは一時所得に該当します。
これは、ふるさと納税（寄附）が収入（特産品）を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。
なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。
ふるさと納税のお礼の特産品は課税対象になりますか？
③正しく控除されていないときはどうしたらよい？
ふるさと納税の控除額を確認した際、控除がされていなかったり、控除額が少ない場合には、確定申告の提出期限より5年以内であれば、「更正の請求」の手続きをすることにより寄付金控除を受けることができます。
控除額の計算が合わない等、正しく控除されているか不安な方は、最寄りの税務署に問合せしましょう。